東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
今回計上した返還金は、令和２年度から令和３年度への繰越事業の財源とした復興交付金であり、事業完了に伴う支出額確定により生じたものであります。 第３款民生費では、令和３年度の各種補助事業等の実績に基づく国県支出金返納金について、社会福祉費で2,270万4,000円、児童福祉費で1,984万5,000円、生活保護費で4,305万8,000円をそれぞれ計上しております。
今回計上した返還金は、令和２年度から令和３年度への繰越事業の財源とした復興交付金であり、事業完了に伴う支出額確定により生じたものであります。 第３款民生費では、令和３年度の各種補助事業等の実績に基づく国県支出金返納金について、社会福祉費で2,270万4,000円、児童福祉費で1,984万5,000円、生活保護費で4,305万8,000円をそれぞれ計上しております。
国の復興財源を用いた事業完了期限が残り１年を切り、本年度末を目標に事業を鋭意進め、災害復旧事業に関してもできる限り速やかな事業完了を目指すとございますが、復興完遂に向けての手法と取り組む姿勢を伺います。 人口減少への対応について伺います。
今回の繰越明許費30件は、関係機関との協議や他事業との調整に日数を要したことなどにより、年度内の事業完了が困難となったものであります。件数が多いことから、説明は款、項、事業名及び翌年度繰越額とし、財源案は読み上げを省略させていただきます。 第２款総務費１項総務管理費、集会施設等整備補助事業、1,813万円。集会施設改修等事業、3,097万4,000円。
まず、総務費では、総務管理費の企画費で国の復興交付金については、東日本大震災復興特別法の規定により、令和２年度からの繰越し事業について、令和３年度の事業完了をもって残余額を国に返還する必要があることから、その対象となる国、県支出金返納金３億6,718万円を計上しております。
そういう中で、事業規模が大き過ぎて、事業採択及び事業完了までに期間がかなりかかり過ぎるのではないかということで、本市としてもっと短期間にできるものを考えるということで、県のほうに申入れ、石巻と話し合いながらやって、令和元年６月６日の事業推進委員会で早期採択、早期完成を図るため、河南の新田、広渕新田と赤井の上区、これを区域とした深谷西地区265ヘクタール、これでもかなり多いのです。
同じく繰入金の特別会計繰入金では、柳の目地区産業用地造成事業特別会計で造成する柳の目北工区について、進出企業等が確定したことにより、土地売払い等による事業完了及び清算を予定することから、当該特別会計廃止に伴う一般会計への繰出金３億4,683万6,000円を計上しております。
完了予定については、全工区において今年度中の事業完了を目指し、事業主体である県と連携し、鋭意取り組んでまいります。 次に、最知工区の換地に係る清算金事務についてでありますが、清算金事務を行うに当たっては、事務を担う地元清算団体を決定する必要があります。
国庫支出金の教育費国庫負担金では、東日本大震災の災害復旧のため、平成23年度から実施した公立学校施設災害復旧費国庫負担事業が事業完了により補助率増となったことから、小学校施設災害復旧費負担金554万8,000円、中学校施設災害復旧費負担金1,112万1,000円をそれぞれ計上しております。
次に、水源開発施設整備事業の償還見込みについてでありますが、御質問にありました議員全体説明会資料における令和２年度以降の償還額は、令和元年度末の起債残高に金利を加えたものであり、令和３年度の事業完了までには令和２・３年度に発生する新たな起債や、一方でその間に進む償還もあります。 全体を整理しますと、総事業費は約48億6,000万円で、これは償還時の利息を含んでおりません。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しについては26件で、他の復興事業との調整などにより、年度内の事業完了が困難となったことによるものであります。
進捗状況が約80％とのことで、事業完了に向けて順調に進んでいるようでありますが、震災後かなりあった河南地区の住宅新築は、最近はさすがにペースダウンしてきているものと思われますが、新築は続いておりますので、同様に市道や水路の改修が必要となる事案も発生してきている状況と思われます。この３年で14か所やって終わりでいいのか、今後の対応について見解をお伺いします。
期限内の事業完了が一層厳しく求められる中、専決処分の指定により、変更契約までの期間を短縮することが、残されたハード整備の早期完成につながると思います。 令和３年度に繰り越すことになる請負額1.5億円以上の契約は37件の見込みであり、いずれも早期完成を目指さなければならない工事ですが、地域住民の意向や現場の状況への対応で、工事内容の変更が避けられない場合もあると思われます。
次に、議案第36号 令和２年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、大曲浜地区の被災市街地復興土地区画整理事業完了に伴う特別会計清算のためのものであり、既定の予算総額から169万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億6,367万1,000円として編成しております。
完了予定については、昨年８月に東日本大震災復興交付金制度要綱が改正され、制度上、来年度までの事業実施が可能となったことから、来年度中の事業完了を目指し、県と連携し、鋭意取り組んでまいります。
また、都市計画道路稲葉小泉線は国道347号から国道47号までの区間で事業が進められており、鹿島台駅前線は令和２年度の事業着手が見込まれ、令和６年度での事業完了が予定されております。 国道及び県道は市内の各地域を結ぶ基幹ネットワークであることから、本市といたしましては、関係住民の皆様との調整を図りながら事業が推進されるよう、国・県との連携を密にしてまいります。 市道整備事業について申し上げます。
具体的には、ただいま申し上げました国及び宮城県の交付金を活用して、本市が本年度取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策事業について、事業完了に伴う執行額確定等により生じた残余額7,131万2,000円、これは資料にもついていると思うのですが、そして宮城県の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金の追加交付予定額1,500万円、さらにはＧＩＧＡスクール構想等の国庫補助事業の地方負担充当分として
それぞれの県の担当する部署に事業完了報告書を提出し、県が検査をします。宮城県の担当部署が検査しまして、事業ごとの交付金の額が確定する予定となっております。 それで、これまで災害公営住宅事業とか、あと一部の区画整理事業などが終了しておりまして、大体130事業ほど終了していて、県の検査によってその額が確定しております。
今回の条例改正については、東松島市附属機関設置条例に規定している東松島市石巻広域都市計画事業大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理審議会及び東松島市有償運送運営協議会について事業完了に伴い廃止するとともに、新たな附属機関として東松島市学校運営協議会を規定するための改正を行うものであります。
残る工事についてもＪＲ東日本にお願いする踏切設置に係る工事となり、早期の事業完了に向け、協議、調整を図っているところであります。 また、宮城県事業の都市計画道路稲葉小泉線につきましては、今年度については用地の取得や物件移転補償を行っているところであり、令和６年度に国道347号から国道47号までの区間、約1,640メートルが完了する予定と伺っております。
次に、大綱３点目の移住支援にもつながるおおさき地域材需要拡大支援事業補助金のさらなる拡充についてでございますが、今年度の申請の状況につきましては、11月末現在での申請件数が10件、うち８件が事業完了し、残り２件については現在事業を進めております。予算執行につきましては、900万円の予算額に対し11月末現在で約510万円の交付を決定しており、予算残額が約390万円となっております。